『環境自治体白書2011年版―震災を越えて～自治体の再出発』

Home > 既刊書のご案内 > 環境自治体白書2011年版

『環境自治体白書2011年版―「震災を越えて―自治体の再出発』
	編　環境自治体会議／環境自治体会議環境政策研究所定価　2,625円（本体2,500円＋税）Ａ4判　144ページ 2011年９月11日発行
	※ご注文は、お名前、ご送付先、書籍名、冊数、必要書類（見積書、納品書など）をご明記の上、メールにてお申込み下さい。

・市区町村別・節電するとこんないいこと！

第１章　エネルギー自立自治体へ向けて ―木質バイオマスを活用した地域づくり
　伊藤明香・大野航輔（株式会社　森のエネルギー研究所）

第２章　復興都市計画―自治体の再出発に向けて
　西田穣（地域計画研究所／ふるさと回帰総合政策研究所研究パートナー）
第３章　自治体・職員・市民はどう動いたか
・福井県勝山市による独自の災害支援活動
　　環境自治体会議事務局

・原発自主避難者と「おいでんせぇ岡山」の活動
　　　岡將男（NPO法人公共の交通ラクダ事務局長）

・環境自治体会議の防災連携に関する調査
　　　環境自治体会議事務局

第２部　自治体と節電

第３部　自治体環境政策の動向

第５章　各地の取り組みから
・嵐山町ストップ温暖化条例の取り組み
　　渋谷登美子（埼玉県嵐山町議会議員）

・市民が発案し、自治体担当者と進めた廃棄物会計の取り組み
　　山本義美（容器包装の３Rを進める全国ネットワーク事務局）
・地域交通と自治体の動向
　　上岡直見（環境自治体会議環境政策研究所）
・地域の足は住民がつくる、みんなで支える――福岡市生活交通条例
　　栃木義博（福岡市議会議員）
・光州広域市における気候変動対策
　　クォン・ヒョンジュン（韓国・光州市気候変動対応課）

資料編

環境自治体会議 http://www.colgei.org

環境政策に熱心に取り組む自治体のネットワーク型組織。地球環境問題の解決に向けて重要な役割を担うのは基礎自治体と捉え、政策交流の機会創出や情報発信、政策実践のサポート等を通じ、さらなる環境政策の推進を目指すと同時に、全国の自治体に向けて環境政策へのイニシアチブの発揮を呼びかけている。

Copyright 生活社 Co.,Ltd. Since 2005
（株）生活社〒102-0082 東京都千代田区一番町9-7-6F
Tel：03-3234-3844 Fax：03-3263-9463 E-mail：info@seikatsusha.com

生活社