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『環境自治体白書2013-2014年版―環境自治体から持続可能な自治体へ』
環境自治体白書2009年版

編　中口毅博＋環境自治体会議環境政策研究所
定価　3,150円（本体3,000円＋税）Ａ5判　316ページ
2013年12月20日発行
※ご注文は、お名前、ご送付先、書籍名、冊数、必要書類（見積書、納品書など）をご明記の上、メールにてお申込み下さい。

環境自治体から持続可能な自治体へ

・会員自治体の再生可能エネルギー導入施設、環境学習内容、住民協働事業内容を一挙公開！

・資料編　市区町村別2010年度CO2排出量推計
・詳細データCD-ROM付き

　世界の潮流は低炭素型社会にむけて進んでいます。ドイツでは100％再生可能エネルギーを目指す自治体がドイツ全人口の１／３を超えるなど、強力な政策を実施している結果、2010年時点ですでに10％を超えているのに対し、日本は未だ3％のままです。
　エネルギーに限らず地域内でモノを調達し循環させることが持続可能な地域づくりにつながりますが、実際にはなかなか実現していません。
　『環境自治体白書2013-2014年版』では、「持続可能な自治体」の定義や「持続可能な自治体」になる方策を提起しました。
　また、各地の環境自治体づくりの事例と共に、付録のCD-ROMでは、市区町村別の90、00、07、08、09、10年度のCO2排出量のexcelファイルが収録されており、排出量合計値の推計結果が閲覧できるようになっています。これからの自治体における持続可能な地域づくりにご活用ください。

付録CD-ROMには、製造業、業務、家庭、運輸などの部門別の排出量推計も収録されています。この部門別データを閲覧するためには、パスワード（別途５万円＋税）が必要となります。パスワードの入手をご希望の方は、環境自治体会議環境政策研究所まで電子メールでご連絡ください。

目次

第１部　環境自治体から持続可能な自治体へ

第１章 環境政策を取り巻く地域の現状と課題

第２章 環境自治体から持続可能な自治体へ
　　　　─持続可能な地域づくりの新たな視点と政策マネジメント

第３章 エネルギー事業による地域活性化

第４章 地域活性化につながる環境保全の取り組み

第２部　各地で進む環境自治体づくり

第５章 地域における市民・自治体・企業の取組み─ひおき会議から

第６章 環境自治体会議「わがまちの政策自慢」

第７章 環境自治体を目指して─環境自治体共通目標

資料編

編著者紹介

中口毅博（環境自治体会議環境政策研究所所長）

環境自治体会議事務局長、芝浦工業大学システム理工学部環境システム学科教授。環境政策、環境計画、環境マネジメント論、エコライフ論などが専門。自治体の環境基本計画、温暖化対策、環境マネジメントシステムなどに関する職員研修や市民集会での話題提供、国の委員会の委員経験多数。

環境自治体会議環境政策研究所

環境政策に関する情報収集や調査研究活動を通じて、自治体の政策立案や、NPO、市民、事業者の環境保全活動の支援を行うことを目的に、2000年設立。環境自治体会議の活動支援及び環境自治体会議の会員自治体の政策支援を軸に、自治体環境政策に関する調査・研究、情報収集・提供、相談・助言、研究成果の公表を事業として実施している。

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