| CIVICS市民立法４ 『市民主権からの憲法理論―増補型改憲論試案』 | |
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著 江橋崇（法政大学法学部教授） 定価 840円（本体800円＋税）A5変型判 96ページ ISBN 4-902651-00-9 C3030 2005年11月3日発行 |
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無窮動としての市民立憲――増補するという選択
二一世紀の日本の政治の主人公は誰なのか？主権者である市民をよそに憲法改正論議が進みつつある。日本国憲法を実体化してきた日本の市民運動。その渦中に長年、身を置いてきた憲法学者が世に問う、市民主権の視点からの画期的憲法論。
目次
はじめに 日本はどこに向かうのか？
第１章 日本国憲法をめぐる三つの綱引き
- 保守対革新の綱引き
- 中央政府対自治体の綱引き
- 官僚対市民の綱引き
- 綱引きを通じた市民による日々の立憲
第２章 日本における市民主権の成立
- 市民主権の成立過程
- 日本に市民革命は存在したのか／八・一五革命説／
- 国民主権を市民主権と考えよう
- 市民主権の実現過程
- 天皇主権の克服／地方における市民主権の実現／
- 女性市民の政治参画の促進／障がい者の政治参加／
- 若者の参政権と政治参加／外国人市民の政治参加
- 市民主権による憲法改革を
第３章 市民主権と増補型改正論
- 増補型改正という手法
- 憲法改正条項のモデルはフィリピン憲法
- 手続き上の不備が多い憲法改正条項
- 増補型改正の方式を無視した憲法学
- 増補型改正論の再提案
- 増補型改正論への賛否
- 市民の多元的な提案で増補型の改正を
第４章 増補型改正と国民投票のあり方
- 国民投票は主権の行使と言えるか
- 新憲法の賛否を問う国民投票もありうる
- 国民投票の手続きを想定してみる
- では、いまなぜ国民投票法を論じるのか
第５章 増補型改正の提案
- 「基本的人権」を「市民の権利」とする
- ポツダム宣言と「基本的人権」／ＧＨＱ草案における「基本的人権」／
- 日本側における「基本的人権」の扱い／「基本的人権」は信託されたものか
- 武器としての「市民の権利」へ
- 第３章を「市民の自由と権利の保障」とする
著者
江橋 崇（法政大学法学部教授）
1942年生まれ。
東京大学法学部卒業。現在、法政大学法学部教授（憲法学）。
日本公報学会理事、全国憲法研究会事務局長、国際人権法学会理事・事務局長、自治体学会運営委員、神奈川県国際政策懇話会会長、自由人権協会代表、反差別国際運動日本委員会理事、地域の国際協力推進会議代表などを歴任。
現在、フォーラム平和・人権・環境代表、市民立法機構運営委員、神奈川ネット条例研究会助言者、部落解放研究所人権のまちづくり研究会代表などを兼務。
編著
- 『『外国人は住民です』（学陽書房）
- 『自治体国際協力の時代』（大学教育出版）
- 『人権政策学のすすめ』（学陽書房）
- 『地域に根ざす人権条例 人をつなげるまちづくり』（解放出版社）など。
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