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SDGs自治体白書2020 新型コロナとの共存社会にむけた“SDGs自治体”の取り組み
SDGs自治体白書2020

編 中口毅博+小澤はる奈+環境自治体会議環境政策研究所
定価 2,700円(本体2,500円+税)A5判 222ページ
2020年6月25日発行

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新型コロナとの共存社会にむけた“SDGs自治体”の取り組み

市町村別の地域創生成果指標計算結果を一挙公開

 我々は、離れた場所、異なる世代や弱い立場の人々と幅広いテーマで「緩く“つながる”チャンス」を得たと前向きに捉えたい。これこそが国連が提唱するSDGsを達成するための第一歩である。本書の発行者の親団体である「環境自治体会議」も、今こそパートナーシップ組織を再構築する絶好のチャンスと捉え、行政中心の組織から、NGOやNPO、学生、企業、教育研究関係者などと緩くつながった新たなネットワーク組織「持続可能な地域創造ネットワーク(略称:エスディージーズネット)」として、2020年6月に生まれ変わることになった。

 本書も、環境分野中心から持続可能な地域づくりに関わるすべての分野にウイングを広げ、「環境自治体白書」改め「SDGs自治体白書」として出版することにした。先進自治体にSDGsの取り組みについて執筆していただくとともに、子どもに対する暴力、LGBT+、商店街振興といった環境分野以外のテーマを扱い、行政や研究者のみならずNPO/NGOや現役の教員からも寄稿いただいた。また、ESD自治 体会議(持続可能な地域づくりのための教育を推進する自治体連合)とエスディージーズネットは今後歩調を合わせていくことになるが、その証しとしてESDの取り組みについて重点的に扱った。

 2019 年は「令和元年」=新元号スタートの年であったが、本年=2020 年はコロナ共存型社会、新しい生活様式と経済活動が始まる元年になる。そして後から振り返ったとき、SDGs達成活動=持続可能な地域づくりが市民主導・次世代主導で始まったといわれるような年にするために、冒頭紹介した20 の都市だけでなく、さまざまな地域や世代の方々と緩くつながって、協働して汗をかいていきたい。

(本書「はじめに」より)

目次

第1章 自治体のSDGs 達成活動

新型コロナとの共存社会にむけた“SDGs 自治体”の取り組みの方向性
環境自治体会議環境政策研究所長/芝浦工業大学教授 中口 毅博

ニセコ町におけるSDGs の取り組み
北海道ニセコ町企画環境課 課長 山本 契太

静岡市におけるSDGs の取り組み
静岡市企画局企画課 主査 白石 怜希

めがねのまちさばえのSDGs の取り組み
鯖江市めがねのまちさばえ戦略課 参事 仲倉 由紀

農山村の永続的な繁栄を目指した、人と環境にやさしい「杜市」づくり
真庭市総合政策部総合政策課 未来杜市(SDGs)推進室 有富 基高

第2章 市民・企業のSDGs 達成活動

今必要とされている市民主体のSDGs 達成への活動〜その意義〜
SDGs 市民社会ネットワーク 理事・事務局長 新田 英理子

子どもに対する暴力撤廃に向けた市民社会と国際NGO による取り組み
公益社団法人セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン アドボカシーオフィサー 川口 真実

男女共同参画社会の推進:LGBT +とは
さいたま市男女共同参画推進センター 事業コーディネーター 古川 晶子
レインボーさいたまの会 共同代表 岩井 紀穂

市民が切り拓く「気候変動の藤野学」(相模原市緑区)
NPO 法人ふじの里山くらぶ 副理事長 野口 正明

使い捨てプラ問題解決の鍵は、2 つのR─ Reuse( 再使用)・Refilll(詰め替え)
国際環境NGO グリーンピース・ジャパン プラスチック問題担当 大舘 弘昌

北九州市魚町商店街におけるSDGs の取り組み
魚町商店街振興組合監事・SDGs コーディネーター 森川 妙

第3章 地域連携による持続可能な地域づくり教育の実践

ESD(持続可能な地域づくり教育)の推進による地域創生の考え方と事例
立教大学ESD 研究所 中口 毅博(芝浦工業大学教授)+阿部 治(立教大学教授)

持続可能な社会を拓く児童を育む学校経営
─ ESDGs を念頭に置いたホールスクール・アプローチの一試み
宮城県気仙沼市立鹿折小学校 前校長 淺野 亮

大牟田市立吉野小学校におけるESD の取り組みと地域との関わり
大牟田市立吉野小学校 校長 坂本 智典

大牟田市立宮原中学校におけるESD の取り組みと地域との関わり
大牟田市立宮原中学校 教頭 杉野 浩二

岡山県における高校の魅力づくりの取り組みと地域との関わり
岡山県教育庁高校教育課 参事 室 貴由輝

岡山大学における実践型社会連携教育の取り組み
岡山大学 全学教育・学生支援機構 准教授 吉川 幸

岡山市京山地区ESD 推進協議会におけるESD の取り組み
岡山市京山地区ESD 推進協議会 会長 池田 満之

資料編

地域創生成果指標の算定
環境自治体会議環境政策研究所長 中口 毅博

環境自治体会議の組織概要

自治体会員一覧(2020 年3 月31 日現在)

環境自治体会議全国大会のテーマ

第2 回全国ESD・SDGs 自治体会議の概要
立教大学ESD 研究所長 阿部 治

編著者紹介

中口毅博(環境自治体会議環境政策研究所所長)

静岡県三島市生まれ。1983 年筑波大学第2 学群比較文化学類卒業。2001 年に東京工業大学で博士(学術)を取得し、2012 年から2018 年まで愛媛県内子町と首都圏との二地域居住をしていた。自治体の環境政策、環境教育・ESD などの分野でアクションリサーチ(実践活動をしながら研究)を行っており、内子町の子ども達には「ながぐつ先生」として親しまれている。主な編著書に本書のほか『LAS-E でつくる環境自治体』『環境マネジメントとまちづくり─参加とコミュニティガバナンス』『環境自治体づくりの戦略─環境マネジメントの理論と実践─』など。環境科学会誌などに学術論文多数。

小澤はる奈(環境自治体会議環境政策研究所理事長)

福島県いわき市生まれ。2010 年長崎大学大学院生産科学研究科を修了し博士(環境科学)を取得。大学院在学中にバイオマス活用や環境教育支援のコンサルティング会社を設立。2011 年より環境自治体会議環境政策研究所主任研究員、2014年より理事長。気候変動対策、資源循環、環境計画・マネジメントなど、自治体政策のサポートや人材育成に関する業務に従事。主な著書に『3. 成功する生ごみ資源化-ごみ処理コスト・肥料代激減-(共著)』、『ゼロから始める暮らしに活かす再生可能エネルギー(分担執筆)』など。

NPO法人環境自治体会議環境政策研究所

環境政策に関する情報収集や調査研究活動を通じて、自治体の政策立案や、NPO、市民、事業者の環境保全活動の支援を行うことを目的に、2000 年設立。具体的には、環境自治体会議の活動支援及び環境自治体会議の会員自治体の政策支援を軸に、自治体環境政策に関する調査・研究、情報収集・提供、相談・助言、環境基本計画や環境マネジメントシステムの運用における住民とのパートナーシップのコーディネート、自主研究成果の公表を事 業として実施している。

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