| SDGs自治体白書2022 真のSDGsに取り組む秘訣 | |
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編 中口毅博＋小澤はる奈＋環境自治体会議環境政策研究所 |
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真のSDGsに取り組む秘訣
真のSDGs自治体に移行するための道筋を提示
本書は序章において、真のSDGs についてTOPIC（Target：目標設定、Outcome：アウトカム、Partnership：協働活動、Inclusion：包摂性＝誰一人取り残さない、Complexity：複合性）のいずれかを備えた取組を「真のSDGs取組」と定義し、真のSDGs自治体に移行するための道筋を示した。
第１章では、エネルギー分野に焦点をあて、愛知県豊田市、同新城市、山形県遊佐町、横浜市、福島県会津若松市などにおける地域エネルギー事業の事例を紹介しながら、真にSDGsな地域エネルギー事業とは何かを整理した。
第２章では、自治体のSDGs達成活動として、北海道下川町、富山県南砺市、東京都日野市、福岡県北九州市の事例を取り上げ、第３章では、市民・企業のSDGs達成活動として、空き家バンク、貧困家庭の子ども支援、観光業におけるSDGs推進に官民連携で取り組んでいる事例を紹介している。
そして、第４章では、「活動人口」を推計し、活動人口を増やす施策の方向性など「活動人口」を目標とした持続可能な地域づくりについて提案している。
真のSDGsに取り組むための手引きとしてご利用いただきたい。
目次
序章 真のSDGs に取り組む秘訣
真のSDGs に取り組む秘訣―TOPIC（トピック）に取り組む 芝浦工業大学・環境自治体会議環境政策研究所 中口 毅博
第１章 地域課題の解決に資するエネルギー事業
地域課題の解決に資するエネルギー事業 環境自治体会議環境政策研究所理事長 小澤はる奈
１ 三河の山里コミュニティパワー（愛知県豊田市） ２ フォレストエネルギー新城（愛知県新城市） ３ 生活クラブエナジー（山形県遊佐町ほか） ４再エネの地産地消と都市間交流（横浜市と会津若松市他）
第２章 自治体のSDGs 達成活動
下川町におけるSDGs 推進の取組について 下川町政策推進課SDGs推進戦略室 室長 亀田 慎司
自立と循環で目指す、一流の田舎 南砺市総合政策部エコビレッジ推進課 課長 亀田 秀一
共創をうみだす日野リビングラボの取組─ SDGs 推進の基盤として 日野市企画部企画経営課戦略係 係長 鈴木 賢史
自治体初のサステナビリティボンド『北九州市SDGs 未来債』発行の取組について 北九州市財政局財務部 財政企画担当課長 柳井礼道
第３章 市民・企業のSDGs 達成活動
空き家バンク事業と移住促進、新世代の地域づくり─下田からの取り組み 伊豆in 賀茂6 理事長 岡崎 大五
「貧困による子どもの体験格差」の解消へ向けたNPO・自治体・企業の連携事業の取組 チャリティーサンタ 理事 河津 泉
HAKUBAVALLEY TOURISM―自然の豊かさと心の豊かにあふれる持続可能な山岳エコツーリズムの聖地へ 一般社団法人HAKUBAVALLEY TOURISM
第４章 活動人口を目標とした持続可能な地域づくり
活動人口を目標とした持続可能な地域づくり 芝浦工業大学・環境自治体会議環境政策研究所 中口 毅博
１ 活動人口とは ２ 活動人口の推計方法 ３ 地方ブロック別活動人口推計結果 ４ 潜在活動人口推計結果 ５ 活動人口の政策への活用
第５章 持続可能な地域創造ネットワーク
持続可能な地域創造ネットワークの紹介 持続可能な地域創造ネットワーク 事務局 環境自治体会議環境政策研究所 理事長 小澤 はる奈
編著者紹介
中口毅博（環境自治体会議環境政策研究所所長）
静岡県三島市生まれ。1983 年筑波大学第2学群比較文化学類卒業。2001 年に東京工業大学で博士（学術）を取得し、2012 年より5 年間愛媛県内子町に住民票を移して首都圏との二地域居住をしていた。自治体の環境政策や環境教育、SDGs 達成のための地域創生活動などの分野でアクションリサーチ（実践活動をしながら研究）を行っており、子ども達には「ながぐつ先生」として親しまれている。主な編著書に本書のほか『SDGs 先進都市フライブルク─市民主体の持続可能なまちづくり』『環境マネジメントとまちづくり─参加とコミュニティガバナンス』『環境自治体づくりの戦略─環境マネジメントの理論と実践─』など。環境科学会誌などに学術論文多数。
小澤はる奈（環境自治体会議環境政策研究所理事長）
福島県いわき市生まれ。2010年長崎大学大学院生産科学研究科を修了し博士（環境科学）を取得。2011 年よ
り環境自治体会議環境政策研究所主任研究員、2014年より理事長。気候変動対策、資源循環、環境計画・マネジメントなど、自治体政策のサポートや人材育成に関する業務に従事。2020年6月より「持続可能な地域創造ネットワーク」の事務局を担当。主な著書に『成功する生ごみ資源化−ごみ処理コスト・肥料代激減−（共著）』、『ゼロから始める暮らしに活かす再生可能エネルギー（分担執筆）』など。
NPO法人環境自治体会議環境政策研究所
環境政策に関する情報収集や調査研究活動を通じて、自治体の政策立案や、NPO、市民、事業者の環境保全活動の支援を行うことを目的に、2000 年設立。具体的には、自治体環境政策に関する調査・研究、情報収集・提供、相談・助言、環境基本計画や環境マネジメントシステムの運用における住民とのパートナーシップのコーディネート、自主研究成果の公表を事業として実施している。
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